仮想通貨ビジネスやその稼ぎ方、気になる仕組みは?【初心者向け】

この記事では、仮想通貨を使ってのビジネスの可能性を追求していきたいと思います。数年前に「Square」というiPhoneのジャックに小さなカードリーダーを差し込むだけで、即席の決済システムになるサービスが開始されました。

導入にかかるコストもさることながら、その「手数料」の安さに飲食店をはじめとしたリアル店舗をかまえている会社やオーナーはこぞって導入をしました。

しかし、新たにこの仮想通貨の決済システムがビックカメラをはじめとした大手企業も導入してきています。

気になるその手数料はいくらなのか?そしてどんな企業がすでに導入をしているのか?事例を交えてお伝えします。

仮想通貨ビジネスへの参入とそのビジネスチャンスは?

ビットコインに対する信用は、日本だと2014年のマウントゴックス破綻事件にてマイナスな印象を与えてしまいました。

あの事件があったため、「怖そう」「セキュリティがまだまだなのかな。。。」「やはり銀行のほうが安心かも」などの考え方に多くの人がなってしまったかもしれません。

データを見ても2013年に「1ビットコイン=約1,000ドル」前後の価値で取引されていたものが、2年後の2015年春頃には、「1ビットコイン=約230ドル」にまで下落しています。

しかし、ビットコイン関連の新興企業に対しては、著名投資家やベンチャーキャピタルからの出資が継続して行われていたため、

人の期待がビットコインの存在を継続させていました。属に言う「市場の期待」です。

ビットコインは、今後のネットでの買い物や、スマートフォンでの決済手段としても、重要な役割を担うことになるという期待がされていたためです。

そして、仮にビットコインが消滅したとしても、そこで蓄積された技術やノウハウは、次の新しい仮想通貨へと応用していくことができるという期待があり、今日のビットコインの人気へと繋がってきます。

ビットコインの基本システムは、オープンソースによるピア・ツー・ピア技術によって形成されており、ライセンスの元締めが存在するわけではないため、アップルやグーグルが仕切っているスマホアプリのビジネスよりも、新興企業にとっては手掛けやすい面があります。

いま立ち上がっているビットコイン関連ビジネスのテーマとしては、以下のようなカテゴリーがあります。アイデア次第でビットコインは今日のビジネスのありかたそのものを変えてしまうかもしれません。

以下に、具体例も交えご説明していきます。

ビットコイン関連ビジネスの例と特に相乗効果が高い物販・EC・リアル店舗向けの決済サービス

  • ビットコインによる国際送金サービス
  • ビットコインを報酬にしたゲーム開発(カジノを含む)
  • ビットコインとソーシャルメディアの融合
  • ビットコイン取引通貨にしたマーケットプレイス
  • ビットコインで資金運用をする金融サービス
  • ビットコインを進化させた暗号通貨の開発
  • 現金とビットコインを両替する交換所の運営
  • ビットコインを安全に保管するウォレット(電子財布)の開発
  • ビットコインによるeコマース決済システム
  • ビッツコインによる実店舗向け決済システム

わかりやすいビットコイン向けのサービスは、ECやリアル店舗において、ビットコインを代金決済の手段として導入する事ですビットコインで受け取った売上を、ドルや円などの現金に換金することで手数料を得るのが、基本的な収益モデルとなります。

日本でもビックカメラをはじめ、ビットコイン決済を導入する店舗は、ネットとリアルの両方で登場してきていますが、その方法はクレジットカード決済と比較をしても簡単かつ、販売店にとっては驚くほどメリットが多く、むしろ導入しない理由があまりありません。

例をあげますと、国内でビットコイン決済機能を提供する事業者は幾つかありますが、「coincheck」の場合には、加盟店登録をして、ECサイト上に決済コードを貼り付けるだけで大丈夫です。

顧客は、決済金額が表示されたフォーム上に、ビットコインアドレスを入力することで、商品代金が送金されます。店側が受け取るビットコインの売上は自動的に日本円に換金され、指定の銀行口座に入金される仕組みになっています。

この決済システムを導入するのに必要なコストは、初期費用や月額の基本料金はかからず、売上に対して1%の手数料のみ。

そのため、ほとんどノーリスクでビットコインを決済手段の選択肢に加えることができます。DMMなどの有名企業も導入しており、今後ますますその流れは加速しそうですね。

『coincheck』

https://coincheck.jp/

ビットコインは「Square」や「楽天Pay」などのリアル店舗向け決済システムをも飲み込む

レストランなどのリアル店舗においても、顧客がビットコインのウォレットをスマホアプリとして持っていれば、店側のPCやタブレット端末との間で決済をすることが可能だ。

上記の繰り返しになってしまいますが、この決済システムを導入するのに必要なコストは、初期費用や月額の基本料金はかかりません。売上に対して1%の手数料のみです。

つまり、既存のリアル店舗に導入されている「Square」「楽天Pay」などの決済サービスと純粋に手数料だけ比較してみてもデメリットが見当たりません。ビックカメラなどの店舗が導入に積極的なのは納得できますよね。

「PayPal Here」がサービス終了した経緯には、このようなビットコインの存在をいち早く察知したからかもしれませんね。

  • Square

VISA、Master、アメックス、ダイナーズ3.25%、

JCBは3.95%

  • 楽天Pay

VISA、Master、アメックスは3.24%、

JCB、ダイナーズは3.74%

店側にとっては、ほとんどノーリスクでビットコインを決済手段の選択肢に加えることができ、かつ、手数料が1/3以下であれば「導入しない意味がわからない」という事になります。

「CoinMap」というサイトでは、ビットコインが使える店舗を、世界地図上で可視化していますが、まだまだ日本では少ない事がわかります。

しかし、ビットコインの所有者は、買い物ができる店を広く探しているため、このようなサイトに対して広告を出すだけでも、ビジネスチャンスになるかもしれません。

■CoinMap

http://coinmap.org/

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